2016-04-25 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
さて、今回の法律に基づきます特区方式に先駆けて、現行法で既にこの自家用有償運送を実施しているところがございます。京都府の京丹後市というところだと聞いております。 この実際にやっているところから、特区における事業がどういうイメージなのかを理解していくために、この京丹後市における状況についてお尋ねをしていきます。
さて、今回の法律に基づきます特区方式に先駆けて、現行法で既にこの自家用有償運送を実施しているところがございます。京都府の京丹後市というところだと聞いております。 この実際にやっているところから、特区における事業がどういうイメージなのかを理解していくために、この京丹後市における状況についてお尋ねをしていきます。
もう一つは、十四日の報道にもありますように、特区方式が出されていますが、土地利用の規制緩和や投資の法人税の免税といった開発事業者優遇の格好では、阪神・淡路の教訓からも、それでは権利の弱い住民が復帰からむしろ排除されるんじゃないのか、こういう懸念があります。
このために、まず、道州制に向けた先行的取り組みとして、この法案に基づいて、特区方式で広域にわたる国の事業事務の移譲等を推進しまして、利便性の向上や行政の効率化等のメリットを国民が実感することによって、道州制導入に向けた国民的な議論を推進することを期待しているところであります。
特区方式の下で、言わば参入する側も受け入れる側も言わば相当な緊張感を持って制度を運用あるいは利用してきているというふうに考えております。これを言わば全国化する、緊張感を全国化するということが、今後の農地制度全般にもかかわりますけれども、非常に大事だというふうに思っております。
それで、今日、法務省に来ていただいておりますので、いわゆる、今回特区方式で山口県の美祢ですか、刑務所をつくられると。これは特区方式でされるわけでございますが、しかし一方で、このモデル事業として本年度中に一、二か所やろうと、こういうことにも一方でなっているわけでございますが、本年中にこのモデル事業をやると言うている割には何も発表されていない。
日本は規制社会でございまして、改革せにゃいかぬというのは正しい流れなんで、全体的にはできないんで特区方式でということで、そういう面ではこれは一定の評価できるわけでございますが、しかし問題は二つございまして、この法案の趣旨に書いてございますように、今回は地方自治体からの自発的な立案に基づく制度と、こういうふうになってございますね。